川崎市議会 2020-04-10 令和 ２年 ４月健康福祉委員会－04月10日-01号
災害救助その他援護事業の推進につきましては、災害時における医療・福祉拠点の機能強化に向けて、病院、福祉施設等との非常用通信手段の確保や、二次避難所における備蓄品の整備に取り組んでまいります。また、地域生活支援体制の推進につきましては、相談支援や地域住民との交流、ボランティアの育成など、障害児者の地域生活を支えるための機能を集約する拠点を中原区で開始いたします。
災害救助その他援護事業の推進につきましては、災害時における医療・福祉拠点の機能強化に向けて、病院、福祉施設等との非常用通信手段の確保や、二次避難所における備蓄品の整備に取り組んでまいります。また、地域生活支援体制の推進につきましては、相談支援や地域住民との交流、ボランティアの育成など、障害児者の地域生活を支えるための機能を集約する拠点を中原区で開始いたします。
また、災害時における医療・保健・福祉機能の強化に向けて、病院等の関係機関との非常用通信手段の整備を進めるとともに、二次避難所につきまして、備蓄品の充実や運営に関する見直しを図ってまいります。高齢者福祉サービスの充実につきましては、福祉人材の確保に向けて、介護ロボット等の導入を検討する事業者を支援するなど、介護人材の呼び込みと定着を図ってまいります。
次に、停電時対応といたしましては、市災害対策本部が応急対策を迅速かつ円滑に実施するために、防災行政無線のほか、衛星電話など複数の非常用通信手段を確保するとともに、各局区における業務継続計画の策定、可搬型蓄電池の各局区配置など対策を進めているところでございます。
災害救助その他援護事業の推進につきましては、災害時における医療・福祉拠点の機能強化に向け、病院等の関係機関との非常用通信手段の整備拡充や、二次避難所における備蓄品の整備などに取り組んでまいります。
主な事業でございますが、中ほどの○災害対策事業は、災害時における医療福祉拠点の機能強化に向け、病院等の関係機関との非常用通信手段を確保するためデジタル無線機を整備するもの、75ページに参りまして、中ほどの○生活保護世帯等学習支援事業費は、生活保護受給世帯の子どもに対する学習支援の実施場所を拡充するとともに、対象を中学生に加え、小学校５・６年生まで拡大するもの、81ページに参りまして、下の○福祉人材確保支援事業費
主な事業でございますが、３段目の○印、災害対策事業は、災害時における医療・福祉拠点の機能強化に向け、病院等の関係機関との非常用通信手段を確保するため、デジタル無線機を整備するもの、７５ページに参りまして、ページ中ほどの○印、生活保護世帯等学習支援事業費は、生活保護受給世帯の子供に対する学習支援の実施場所を拡充するとともに、対象を中学生に加え、小学５・６年生まで拡大するもの、８１ページに参りまして、一番下
◎健康福祉局長（北篤彦） 災害拠点病院の通信手段についての御質問でございますが、過去の災害においては、停電による電話回線の使用が困難になる事態が発生し、医療機関からの情報収集や提供に時間を要したことなどが報告されており、本市としても、医療機関において複数の非常用通信手段を整備することは大変重要な課題であると考えております。
市では昨年度、医療調整用の非常用通信手段として各区などに衛星携帯電話を配備しました。これらの通信機器はふだん使う機会は少ないと思いますが、いざというときに誰でも使えるようにするためには通信訓練を行うことが不可欠だと思います。